滋賀の文化振興施策

文化芸術振興基本法要綱

■文化芸術振興基本法要綱

前文
　文化芸術を創造し，享受し，文化的な環境の中で生きる喜びを見出すことは，人々の変わらない願いである。また，文化芸術は，人々の創造性をはぐくみ，その表現力を高めるとともに，人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し，多様性を受け入れることができる心豊かな社会を形成するものであり，世界の平和に寄与するものである。更に，文化芸術は，それ自体が固有の意義と価値を有するとともに，それぞれの国やそれぞれの時代における国民共通のよりどころとして重要な意味を持ち，国際化が進展する中にあって，自己認識の基点となり，文化的な伝統を尊重する心を育てるものである。 　我々は，このような文化芸術の役割が今後においても変わることなく，心豊かな活力ある社会の形成にとって極めて重要な意義を持ち続けると確信する。 　しかるに，現状をみるに，経済的な豊かさの中にありながら，文化芸術がその役割を果たすことができるような基盤の整備及び環境の形成は十分な状態にあるとはいえない。二十一世紀を迎えた今，これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し，発展させるとともに，独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは，我々に課された緊要な課題となっている。 　このような事態に対処して，我が国の文化芸術の振興を図るためには，文化芸術活動を行う者の自主性を尊重することを旨としつつ，文化芸術を国民の身近なものとし，それを尊重し大切にするよう包括的に施策を推進していくことが不可欠である。 　ここに，文化芸術の振興についての基本理念を明らかにしてその方向を示し，文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するため，この法律を制定する。
　
第一　目的
　この法律は，文化芸術が人間に多くの恵沢をもたらすものであることにかんがみ，文化芸術の振興に関し，基本理念を定め，並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに，文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより，文化芸術に関する活動（以下「文化芸術活動」という。）を行う者（文化芸術活動を行う団体を含む。以下同じ。）の自主的な活動の促進を旨として，文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り，もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とすること。　（第一条関係）
　
第二　基本理念
一 　文化芸術の振興に当たっては，文化芸術活動を行う者の自主性が十分に尊重されなければならないこと。　（第二条第一項関係）
二 　文化芸術の振興に当たっては，文化芸術活動を行う者の創造性が十分に尊重されるとともに，その地位の向上が図られ，その能力が十分に発揮されるよう考慮されなければならないこと。　（第二条第二項関係）
三 　文化芸術の振興に当たっては，文化芸術を創造し，享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ，国民がその居住する地域にかかわらず等しく，文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならないこと。　（第二条第三項関係）
四 　文化芸術の振興に当たっては，我が国において，文化芸術活動が活発に行われるような環境を醸成することを旨として文化芸術の発展が図られ，ひいては世界の文化芸術の発展に資するものであるよう考慮されなければならないこと。　（第二条第四項関係）
五 　文化芸術の振興に当たっては，多様な文化芸術の保護及び発展が図られなければならないこと。　（第二条第五項関係）
六 　文化芸術の振興に当たっては，地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに，各地域の歴史，風土等を反映した特色ある文化芸術の発展が図られなければならないこと。　（第二条第六項関係）
七 　文化芸術の振興に当たっては，我が国の文化芸術が広く世界へ発信されるよう，文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進が図られなければならないこと。　（第二条第七項関係）
八 　文化芸術の振興に当たっては，文化芸術活動を行う者その他広く国民の意見が反映されるよう十分配慮されなければならないこと。　（第二条第八項関係）
　
第三　国の責務
　国は，第二の基本理念にのっとり，文化芸術の振興に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有すること。　（第三条関係）

　
第四　地方公共団体の責務
　地方公共団体は，第二の基本理念にのっとり，文化芸術の振興に関し，国との連携を図りつつ，自主的かつ主体的に，その地域の特性に応じた施策を策定し，及び実施する責務を有すること。　（第四条関係）

第五　国民の関心及び理解
　国は，現在及び将来の世代にわたって人々が文化芸術を創造し，享受することができるとともに，文化芸術が将来にわたって発展するよう，国民の文化芸術に対する関心及び理解を深めるように努めなければならないこと。　（第五条関係）

第六　法制上の措置等
　政府は，文化芸術の振興に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないこと。　（第六条関係）
第七　基本方針
一 　政府は，文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図るため，文化芸術の振興に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならないこと。　（第七条第一項関係）
二 　基本方針は，文化芸術の振興に関する施策を総合的に推進するための基本的な事項その他必要な事項について定めるものとすること。　（第七条第二項関係）
三 文部科学大臣は，文化審議会の意見を聴いて，基本方針の案を作成するものとすること。　（第七条第三項関係）
四 　文部科学大臣は，基本方針が定められたときは，遅滞なく，これを公表しなければならないこと。　（第七条第四項関係）
五 　三及び四は，基本方針の変更について準用すること。　（第七条第五項関係）
　
第八　文化芸術の振興に関する基本的施策
一 芸術の振興
　 国は，文学，音楽，美術，写真，演劇，舞踊その他の芸術（二に規定するメディア芸術を除く。）の振興を図るため，これらの芸術の公演，展示等への支援，芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第八条関係）
二 メディア芸術の振興
　 国は，映画，漫画，アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（以下「メディア芸術」という。）の振興を図るため，メディア芸術の製作，上映等への支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第九条関係）
三 伝統芸能の継承及び発展
　 国は，雅楽，能楽，文楽，歌舞伎その他の我が国古来の伝統的な芸能（以下「伝統芸能」という。）の継承及び発展を図るため，伝統芸能の公演等への支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第十条関係）
四 芸能の振興
　 国は，講談，落語，浪曲，漫談，漫才，歌唱その他の芸能（伝統芸能を除く。）の振興を図るため，これらの芸能の公演等への支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第十一条関係）
五 生活文化，国民娯楽及び出版物等の普及
　 国は，生活文化（茶道，華道，書道その他の生活に係る文化をいう。），国民娯楽（囲碁，将棋その他の国民的娯楽をいう。）並びに出版物及びレコード等の普及を図るため，これらに関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第十二条関係）
六 文化財等の保存及び活用
　 国は，有形及び無形の文化財並びにその保存技術（以下「文化財等」という。）の保存及び活用を図るため，文化財等に関し，修復，防災対策，公開等への支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第十三条関係）
七 地域における文化芸術の振興
　 国は，各地域における文化芸術の振興を図るため，各地域における文化芸術の公演，展示等への支援，地域固有の伝統芸能及び民俗芸能（地域の人々によって行われる民俗的な芸能をいう。）に関する活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第十四条関係）
八 国際交流等の推進
１ 国は，文化芸術に係る国際的な交流及び貢献の推進を図ることにより， 我が国の文化芸術活動の発展を図るとともに，世界の文化芸術活動の発展に資するため， 文化芸術活動を行う者の国際的な交流及び文化芸術に係る国際的な催しの開催又はこれへの参加への支援， 海外の文化遺産の修復等に関する協力その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第十五条第一項関係）
２ 国は，１の施策を講ずるに当たっては，我が国の文化芸術を総合的に世界に発信するよう努めなければならないこと。　（第十五条第二項関係）
九 芸術家等の養成及び確保
　 国は，文化芸術に関する創造的活動を行う者，伝統芸能の伝承者，文化財等の保存及び活用に関する専門的知識及び技能を有する者，文化芸術活動の企画等を行う者，文化施設の管理及び運営を行う者その他の文化芸術を担う者（以下「芸術家等」という。）の養成及び確保を図るため，国内外における研修への支援，研修成果の発表の機会の確保その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第十六条関係）
十 文化芸術に係る教育研究機関等の整備等
国は，芸術家等の養成及び文化芸術に関する調査研究の充実を図るため，文化芸術に係る大学その他の教育研究機関等の整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第十七条関係）
十一 国語についての理解
　 国は，国語が文化芸術の基盤をなすことにかんがみ，国語について正しい理解を深めるため，国語教育の充実，国語に関する調査研究及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第十八条関係）
十二 日本語教育の充実
　 国は，外国人の我が国の文化芸術に関する理解に資するよう，外国人に対する日本語教育の充実を図るため，日本語教育に従事する者の養成及び研修体制の整備，日本語教育に関する教材の開発その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第十九条関係）
十三 著作権等の保護及び利用
　 国は，文化芸術の振興の基盤をなす著作者の権利及びこれに隣接する権利について，これらに関する国際的動向を踏まえつつ，これらの保護及び公正な利用を図るため，これらに関し，制度の整備，調査研究，普及啓発その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第二十条関係）
十四 国民の鑑賞等の機会の充実
　 国は，広く国民が自主的に文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造する機会の充実を図るため，各地域における文化芸術の公演，展示等への支援，これらに関する情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第二十一条関係）
十五 高齢者，障害者等の文化芸術活動の充実
国は，高齢者，障害者等が行う文化芸術活動の充実を図るため，これらの者の文化芸術活動が活発に行われるような環境の整備その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第二十二条関係）
十六 青少年の文化芸術活動の充実
　 国は，青少年が行う文化芸術活動の充実を図るため，青少年を対象とした文化芸術の公演，展示等への支援，青少年による文化芸術活動への支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第二十三条関係）
十七 学校教育における文化芸術活動の充実
　 国は，学校教育における文化芸術活動の充実を図るため，文化芸術に関する体験学習等文化芸術に関する教育の充実，芸術家等及び文化芸術活動を行う団体（以下「文化芸術団体」という。）による学校における文化芸術活動に対する協力への支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第二十四条関係）
十八 劇場，音楽堂等の充実
　 国は，劇場，音楽堂等の充実を図るため，これらの施設に関し，自らの設置等に係る施設の整備，公演等への支援，芸術家等の配置等への支援，情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第二十五条関係）
十九 美術館，博物館，図書館等の充実
　 国は，美術館，博物館，図書館等の充実を図るため，これらの施設に関し，自らの設置等に係る施設の整備，展示等への支援，芸術家等の配置等への支援，文化芸術に関する作品等の記録及び保存への支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第二十六条関係）
二十 地域における文化芸術活動の場の充実
　 国は，国民に身近な文化芸術活動の場の充実を図るため，各地域における文化施設，学校施設，社会教育施設等を容易に利用できるようにするための措置その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第二十七条関係）
二一 公共の建物等の建築に当たっての配慮
　 国は，公共の建物等の建築に当たっては，その外観等について，周囲の自然的環境，地域の歴史及び文化等との調和を保つよう努めるものとすること。　（第二十八条関係）
二二 情報通信技術の活用の推進
国は，文化芸術活動における情報通信技術の活用の推進を図るため，文化芸術活動に関する情報通信ネットワークの構築，美術館等における情報通信技術を活用した展示への支援，情報通信技術を活用した文化芸術に関する作品等の記録及び公開への支援その他の必要な施策を講ずるものとすること。　　（第二十九条関係）
二三 地方公共団体及び民間の団体等への情報提供等
国は，地方公共団体及び民間の団体等が行う文化芸術の振興のための取組を促進するため，情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとすること。　（第三十条関係）
二四 民間の支援活動の活性化等
国は，個人又は民間の団体が文化芸術活動に対して行う支援活動の活性化を図るとともに，文化芸術活動を行う者の活動を支援するため，文化芸術団体が個人又は民間の団体からの寄附を受けることを容易にする等ための税制上の措置その他の必要な施策を講ずるよう努めなければならないこと。　（第三十一条関係）
二五 関係機関等の連携等
１ 国は，一から二十四までの施策を講ずるに当たっては，芸術家等，文化芸術団体，学校，文化施設，社会教育施設その他の関係機関等の間の連携が図られるよう配慮しなければならないこと。　（第三十二条第一項関係）
２ 国は，芸術家等及び文化芸術団体が，学校，文化施設，社会教育施設，福祉施設，医療機関等と協力して，地域の人々が文化芸術を鑑賞し，これに参加し，又はこれを創造する機会を提供できるようにするよう努めなければならないこと。　（第三十二条第二項関係）
二六 顕彰
　 国は，文化芸術活動で顕著な成果を収めた者及び文化芸術の振興に寄与した者の顕彰に努めるものとすること。　（第三十三条関係）
二七 政策形成への民意の反映等
　 国は，文化芸術の振興に関する政策形成に民意を反映し，その過程の公正性及び透明性を確保するため，芸術家等，学識経験者その他広く国民の意見を求め，これを十分考慮した上で政策形成を行う仕組みの活用等を図るものとすること。　（第三十四条関係）
二八 地方公共団体の施策
地方公共団体は，一から二十七までの国の施策を勘案し，その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとすること。　（第三十五条関係）
　
第九　施行期日等
一 この法律は，公布の日から施行するものとすること。（附則第一項関係）
二 その他所要の規定を整備するものとすること。

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